鈴木工務店鈴木太 2022年度の「こどもみらい住宅支援事業」に続いて、2023年度に「こどもエコすまい支援事業」が実施されることが、先日閣議決定されました。実質的には、現在開会中の国会での補正予算審議可決が条件ですが、閣議決定されましたので、まず問題ないでしょう。
「こどもエコすまい支援事業」では、現在行われている「こどもみらい住宅支援事業」と同様に、子育て世帯と若者夫婦世帯でZEH住宅を新築される方に対して100万円の補助金が支給されます。
「こども未来」と「こどもエコすまい」、それぞれの支援事業の違い
「こどもエコすまい支援事業」の内容は、ほとんど「こどもみらい住宅支援事業」と変わりがありません。
唯一違うのは、補助金の対象となる新築住宅の省エネ性能が『ZEH住宅に限定』されたということです。
こどもみらい住宅支援では、
・ZEH住宅・・・100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅・・・80万円
・一定の省エネ性能を有する住宅・・・60万円
と3つのコースがありました。
それが、「こどもエコすまい」の場合は、ZEH住宅のみとなりましたので、省エネ性能についてのハードルはかなり高くなったと言えます。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ性能の高い住宅を増やしていきたい、という意図が見られますね。
「こどもみらい住宅支援」と「こどもエコすまい」の比較表がありますので、ご紹介します。
対象世帯は変わりなし
新築住宅における対象世帯は、こどもみらい住宅支援と変わりがありません。
子育て世帯と若者夫婦世帯が対象となります。
この場合の子育て世帯とは、「申請時点において18歳未満のこどもがいる世帯」をいい、若者夫婦世帯とは、「申請時点井おいて夫婦のどちらかが39歳以下である世帯」をいいます。
厳密に言いますと、
子育て世帯・・・2004年4月2日以降に生まれた18歳未満のこどもがいる世帯
若者夫婦世帯・・・夫婦のどちらかが1982年4月2日以降に生まれ39歳以下である世帯
もちろん、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅の取得者になり、自分たちが住むために新たに契約する住宅が対象です。
支援事業の流れ・スケジュール
ここでは、補助金取得のための大まかな流れとスケジュールをご紹介します。
補助金取得までには、大きく４つのポイントがあります。
1.契約
住宅事業者との契約です。閣議決定された2022年11月8日～2023年12月31日までの契約締結が対象です。
2.工事着工
工事着工は、住宅事業者が事業者登録を行ってから着工しなければいけません。事業者登録前に着工してしまうと、補助金の対象外となってしまいます。
3.交付申請
補助金の交付申請は、2023年3月下旬～2023年12月31日までとなります。
期限の12月31日については、あくまでも予定です。予算枠という限りがある事業ですので、これより前に予算が使い切ってしまえば、その時点で終了となります。
実際に、「こどもみらい住宅支援事業」では、期限は2023年3月末まで延長されていましたが、本日時点で90％以上の予算が消化されており、明日か明後日には終了となる見込みです。
4.完了報告
そして、補助金が交付された後には、工事が完了したことを事務局に報告する必要があります。
報告期限は、2024年7月31日。それまでに、住宅の引渡しと入居が終わっていることが条件となります。
まとめ
省エネ性能の基準は厳しくなりましたが、住宅取得において100万円の補助は大きな助けとなります。
ぜひ、この支援事業をご活用ください！
